📢 法改正お知らせ

**【介護・障害福祉の両分野に関係】** 令和8年6月1日時点での高年齢者・障害者の雇用状況を国に報告する制度についてのお知らせです。 **■ 報告が必要な事業所** - 常時雇用労働者が43.5人以上の事業所 - 障害者を1人以上雇用している事業所 **■ 報告期限・方法** - 提出期限：令和8年7月15日 - 提出方法：ハローワークへの郵送またはオンライン提出 **■ 現場への影響** - 人事担当者は雇用状況の正確な把握が必要 - 障害のある職員の雇用形態や労働時間の確認作業が発生 - 法定雇用率（現在2.3％）の達成状況をチェック **■ 注意点** - 報告漏れは法律違反となる可能性 - 障害者手帳の有無や種別の正確な把握が重要 - パートタイム職員も週20時間以上なら報告対象 この報告は障害者雇用促進のための国の重要な調査です。該当する施設では、人事担当者と現場が連携して正確な情報収集を行う必要があります。

**【介護・障害福祉の両分野に関係】** 社会福祉施設で働く職員の退職金制度について、国が見直しを検討しています。この制度は、職員が退職時に一定の手当を受け取れる仕組みです。 **主な検討内容：** • **制度の持続性確保** - 少子高齢化で加入者減少、給付増加により財政が厳しくなっている • **給付水準の見直し** - 現在の退職手当額が適正かどうかの検証 • **保険料（掛金）の調整** - 施設が支払う掛金の見直し検討 • **制度運営の効率化** - 事務手続きの簡素化や電子化の推進 **現場への影響：** 今後、退職手当の支給額や施設が負担する掛金が変更される可能性があります。ただし、すぐに変わるわけではなく、段階的な調整が想定されています。 この見直しは、制度を長期的に維持し、将来も安定して退職手当を受け取れるようにするためのものです。具体的な変更内容や実施時期は今後の検討会で決まります。職員の皆さんは、所属施設から正式な案内があるまで待機してください。

申し訳ございませんが、提供されたURLにアクセスして内容を確認することができません。 要約を作成するためには、以下のいずれかの方法で情報を提供していただけますでしょうか： 1. 該当の厚生労働省発表の本文をテキストで貼り付けていただく 2. 発表の主要な内容を箇条書きで教えていただく 3. 具体的な発表日や議事録の内容を共有していただく 社会保障審議会（福祉部会）は介護保険と障害福祉の両方に関わる重要な審議会ですので、正確な情報に基づいて現場職員の皆様に有用な要約を作成いたします。 内容を共有していただければ、すぐに300-500文字程度の分かりやすい要約を作成いたします。

**【医療・介護・障害福祉全般に関係】** 厚生労働省が、認知症治療薬「タブネオスカプセル10mg」を服用している患者で重篤な肝機能障害が報告されたとして注意喚起を発表しました。 **現場で注意すべきポイント：** • **対象者の確認**：この薬を服用している利用者がいるか確認 • **症状の観察**：黄疸（白目や皮膚が黄色くなる）、食欲不振、全身のだるさ、吐き気などの症状に注意 • **医療機関との連携**：上記症状が見られた場合は速やかに医師に報告 • **服薬管理**：利用者や家族が自己判断で服薬を中止しないよう、医師の指示に従うことを伝える **何が変わるか：** この薬を服用している利用者については、これまで以上に体調変化を注意深く観察し、異常を感じた際の医療機関への報告を迅速に行う必要があります。 認知症の方は自分で症状を訴えることが難しい場合があるため、日頃から利用者の様子をよく観察し、少しでも普段と違う様子があれば医療従事者に相談することが重要です。

**【介護保険制度に関する内容】** 第12回医療介護総合確保促進会議では、2024年度介護報酬改定に向けた重要な議論が行われました。現場職員の皆さんに直接影響する内容が含まれています。 **主なポイント：** • **処遇改善の継続検討** - 介護職員の賃金向上策について引き続き議論 • **人材確保対策の強化** - 外国人材の受入れ拡大や定着支援の充実 • **ICT・テクノロジー活用推進** - 業務効率化のための機器導入支援拡充 • **地域包括ケアの深化** - 医療と介護の連携強化、在宅サービスの充実 • **質の向上への取組み** - サービスの質を測る指標の導入検討 **現場への影響：** 処遇改善加算の要件見直しにより事務負担が変更される可能性があります。また、ICT機器導入への補助金拡充により、記録作成や情報共有の効率化が期待できます。地域との連携がより重要になるため、他事業所や医療機関との情報交換を積極的に行うことが求められます。 詳細な制度変更は今後順次発表される予定です。

**対象分野：介護分野** 厚生労働省が介護現場のリーダー育成を支援する新事業の実施団体を決定しました。この事業は、介護現場で中核となる職員（チームリーダーや指導役）を計画的に育てることを目的としています。 **重要なポイント：** • 全国7団体が選定され、それぞれ異なる育成プログラムを実施 • 対象は主任クラスや将来のリーダー候補の介護職員 • 研修内容：チームマネジメント、後輩指導、業務改善手法など • 事業期間：令和6年度から概ね3年間 • 参加費用は基本的に無料（国の補助事業のため） **現場への影響：** あなたの地域や法人がこの事業に参加している場合、質の高いリーダー研修を受講できる機会があります。また、将来的にはこの事業で開発された研修プログラムが全国展開される可能性があり、介護現場全体のリーダー育成が強化されることが期待されます。 詳細は各地域の実施団体や所属法人にお問い合わせください。

**【介護・障害福祉 両方に関係】社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し検討開始** 厚生労働省が、社会福祉施設で働く職員の退職金制度について見直しを検討する会議を開始しました。この制度は介護施設・障害者施設などで働く職員が加入できる退職金の共済制度です。 **主なポイント：** • 現在の制度の課題や問題点を整理し、今後の在り方を検討 • 職員の処遇改善や人材確保の観点から制度を見直す方向 • 施設経営者の負担軽減と職員の安心できる退職金確保のバランスを検討 • 今後数回にわたって検討会を開催予定 **現場職員への影響：** この検討により、将来的に退職金の仕組みや給付内容が変更される可能性があります。ただし、すぐに制度が変わるわけではなく、今後の議論を経て方向性が決まります。 自分の勤務先が共済制度に加入しているか、現在の退職金の仕組みはどうなっているかを確認しておくことをお勧めします。制度改正の動向については、今後の発表を注視していく必要があります。

**【介護保険に関する内容】** 厚生労働省が第256回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催することを発表しました。この分科会は、介護保険制度の運営や介護報酬の改定について検討する重要な会議です。 **■ 現場への影響のポイント** • **介護報酬改定の検討**: 2024年度の介護報酬改定に向けた具体的な議論が行われる予定 • **サービス提供体制**: 介護サービスの質向上や効率化に関する新たな基準が検討される可能性 • **人材確保・処遇改善**: 介護職員の働き方や待遇改善策についても議論される見込み • **ICT・DX推進**: デジタル化による業務効率化や記録の簡素化などが議題となる可能性 **■ 注意すべき点** この会議の結果は、今後の介護現場での業務方法や報酬体系に直接影響します。特に管理者やケアマネジャーは、会議資料や議事録を確認し、制度変更に備えた準備を進めることが重要です。詳細な議論内容は後日公表される議事録で確認できます。

**【対象】介護・障害福祉両分野に関係** 令和8年度の介護職の魅力発信事業について、実施団体が決定されました。この事業は介護職のイメージアップと人材確保を目的とした国の取り組みです。 **重要なポイント：** • 全国規模での広報・啓発活動が実施される • 介護の仕事の魅力や働きがいを社会に発信する取り組み • 一般市民や学生に向けて介護職の正しい理解を促進 • 介護現場で働く職員の声や体験談を活用した情報発信 **現場への影響：** この事業により、介護職に対する社会的な理解と評価の向上が期待されます。結果として、新たな人材の参入促進や職場環境の改善につながる可能性があります。直接的な制度変更はありませんが、長期的には人手不足の解消や職業の社会的地位向上に寄与すると考えられます。 現場職員の皆さんには、日頃の専門性の高い業務が社会に正しく伝わるよう、この取り組みを通じて介護職の価値が再認識されることが期待されます。

**【対象者】両分野に関係（後期高齢者医療制度は介護・障害福祉サービス利用者の医療費に影響）** 後期高齢者医療制度の保険料率が令和8・9年度に改定されます。75歳以上の方が対象となるこの制度の変更は、介護・障害福祉の現場で支援する高齢利用者の医療費負担に直接影響します。 **■主な変更点** • 全国平均の保険料率が上昇（所得割率・均等割額ともに増加） • 都道府県により料率は異なるが、多くの地域で負担増となる見込み • 低所得者への軽減措置は継続 **■現場への影響** • 利用者やご家族から医療費負担に関する相談が増加する可能性 • 経済的負担を理由とした医療受診控えが生じるリスク • ケアプランや支援計画を立てる際、医療費負担の変化も考慮が必要 **■注意すべきポイント** 利用者の経済状況をより丁寧に把握し、必要に応じて相談支援事業所や地域包括支援センターと連携を図ることが重要です。医療と福祉サービスの両面から、総合的な支援体制の見直しが求められます。