📢 法改正お知らせ

**【介護保険に関する内容】** 厚生労働省が第256回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催することを発表しました。この分科会は、介護保険制度の運営や介護報酬の改定について検討する重要な会議です。 **■ 現場への影響のポイント** • **介護報酬改定の検討**: 2024年度の介護報酬改定に向けた具体的な議論が行われる予定 • **サービス提供体制**: 介護サービスの質向上や効率化に関する新たな基準が検討される可能性 • **人材確保・処遇改善**: 介護職員の働き方や待遇改善策についても議論される見込み • **ICT・DX推進**: デジタル化による業務効率化や記録の簡素化などが議題となる可能性 **■ 注意すべき点** この会議の結果は、今後の介護現場での業務方法や報酬体系に直接影響します。特に管理者やケアマネジャーは、会議資料や議事録を確認し、制度変更に備えた準備を進めることが重要です。詳細な議論内容は後日公表される議事録で確認できます。

**【対象】介護・障害福祉両分野に関係** 令和8年度の介護職の魅力発信事業について、実施団体が決定されました。この事業は介護職のイメージアップと人材確保を目的とした国の取り組みです。 **重要なポイント：** • 全国規模での広報・啓発活動が実施される • 介護の仕事の魅力や働きがいを社会に発信する取り組み • 一般市民や学生に向けて介護職の正しい理解を促進 • 介護現場で働く職員の声や体験談を活用した情報発信 **現場への影響：** この事業により、介護職に対する社会的な理解と評価の向上が期待されます。結果として、新たな人材の参入促進や職場環境の改善につながる可能性があります。直接的な制度変更はありませんが、長期的には人手不足の解消や職業の社会的地位向上に寄与すると考えられます。 現場職員の皆さんには、日頃の専門性の高い業務が社会に正しく伝わるよう、この取り組みを通じて介護職の価値が再認識されることが期待されます。

**【対象者】両分野に関係（後期高齢者医療制度は介護・障害福祉サービス利用者の医療費に影響）** 後期高齢者医療制度の保険料率が令和8・9年度に改定されます。75歳以上の方が対象となるこの制度の変更は、介護・障害福祉の現場で支援する高齢利用者の医療費負担に直接影響します。 **■主な変更点** • 全国平均の保険料率が上昇（所得割率・均等割額ともに増加） • 都道府県により料率は異なるが、多くの地域で負担増となる見込み • 低所得者への軽減措置は継続 **■現場への影響** • 利用者やご家族から医療費負担に関する相談が増加する可能性 • 経済的負担を理由とした医療受診控えが生じるリスク • ケアプランや支援計画を立てる際、医療費負担の変化も考慮が必要 **■注意すべきポイント** 利用者の経済状況をより丁寧に把握し、必要に応じて相談支援事業所や地域包括支援センターと連携を図ることが重要です。医療と福祉サービスの両面から、総合的な支援体制の見直しが求められます。

**【介護保険制度関連】** 厚生労働省が第44回介護事業経営調査委員会の開催を発表しました。この委員会は、介護サービス事業所の経営状況を調査し、今後の介護報酬改定の基礎資料とするものです。 **現場への影響と注意点：** • **経営調査の実施**：全国の介護事業所を対象とした経営状況の詳細調査が行われる予定 • **介護報酬への影響**：調査結果は次期介護報酬改定（2024年度）の検討材料となるため、現場の処遇改善や事業所運営に直接影響する可能性 • **データ提出の準備**：対象となった事業所は収支状況、人件費、利用者数などの詳細データ提出が求められる場合がある **重要ポイント：** - 委員会での議論内容は介護現場の将来的な働き方や給与水準に影響 - 経営実態調査への協力が求められる可能性があるため、日頃から経営データの整理が重要 - 調査結果は公開されるため、業界全体の動向把握にも活用可能 現場職員の皆さんにとって、将来の処遇や事業所運営に関わる重要な会議です。

**【対象】介護保険制度関連** 厚生労働省は、高齢化の進展に対応するため、介護施設等の計画的な整備を推進しています。現場の皆さんに関わる主な内容をまとめました。 **■ 重要なポイント** • **施設整備の方向性**: 地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等）の整備を重点的に推進 • **財政支援**: 国が整備費用の一部を補助する制度あり（事業者負担軽減） • **人材確保との連携**: 施設整備と併せて、職員の処遇改善や働きやすい環境づくりを重視 • **地域包括ケア**: 医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる体制整備を目指す **■ 現場への影響** 新たなサービス形態の施設が増えることで、多職種連携がより重要になります。また、地域との結びつきが強い小規模施設では、利用者一人ひとりに寄り添ったケアがより求められるようになります。施設の新設・改修時は国の補助制度活用により、職場環境の改善も期待できます。

**【介護保険関連】第255回介護給付費分科会の開催について** 厚生労働省が令和7年度の介護報酬改定に向けた重要な会議を開催します。この会議では、介護現場で働く皆さんの給与や働き方に直接影響する内容が議論される予定です。 **主な検討事項：** • **介護報酬の改定率決定** - サービス提供時の単価が変わる可能性 • **人材確保・処遇改善** - 給与アップや働きやすさ向上の具体策 • **サービスの質向上** - 利用者へのケアの質を高める仕組みづくり • **効率化・生産性向上** - ICT活用や業務負担軽減策 **現場への影響：** この会議の結果により、令和7年4月から介護報酬（サービス料金）が変更となり、事業所の収入や職員の処遇に影響します。特に処遇改善加算の見直しが検討されており、給与水準の変化が予想されます。 **注意点：** 会議資料や議事録は後日厚労省HPで公開されるため、自分の職場がどのような影響を受けるか確認することが重要です。管理者や経営陣と情報共有し、変更への準備を進めましょう。

**【対象】介護・障害福祉の両方に関係** 厚生労働省が2025年度からの「アルコール健康障害対策推進基本計画（第３期）」を策定しました。アルコール依存症などの問題を抱える方への支援体制を強化する内容です。 **現場職員への影響・注意点：** • **早期発見の重要性**：利用者の飲酒問題に気づいたら、適切な相談窓口につなぐ役割が期待される • **家族支援の充実**：アルコール問題を抱える家族への相談支援が強化され、関連する研修機会が増える可能性 • **連携体制の強化**：医療機関、保健所、相談支援事業所との連携がより重要に • **普及啓発活動**：職場や地域でのアルコール問題への理解促進活動への協力が求められる場合がある **特に注意すべきポイント：** 利用者やその家族がアルコール問題を抱えている場合、恥ずかしがったり隠したりしがちですが、適切な治療や支援につなげることで改善が期待できます。日頃の観察と声かけ、そして専門機関への橋渡し役として、現場職員の役割がより重要になります。

**【対象】両方（介護保険・障害福祉サービス共通）** 第24回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会が開催されます。この委員会は、皆さんの事業所が国に報告している利用者データを研究機関等に提供する際のルールを検討する場です。 **主なポイント** • 事業所が提供している介護・障害福祉サービスの利用実績データの活用方法を議論 • 利用者の個人情報を特定できないよう匿名化したデータの提供基準を検討 • データは政策立案や学術研究、サービス向上のために活用される予定 **現場への影響** • 直接的な業務変更は現時点ではなし • ただし、今後データ提供のルールが変わる可能性 • 利用者への説明や同意取得の手続きに変更が生じる場合がある この委員会の決定により、将来的に介護・障害福祉サービスの質向上や政策改善につながるデータ活用が進む見込みです。現場職員としては、普段通りの正確な記録・報告を継続することが重要です。

**【介護保険関連】令和8年度老人保健事業の補助金申請について** 令和8年度の老人保健事業推進費等補助金の申請受付が開始されました。この補助金は、高齢者の健康づくりや介護予防に関する調査研究事業に対して国が支援するものです。 **現場への影響・注意点：** • 申請期限：令和7年2月28日（金）まで • 対象：都道府県、市町村、民間団体等が実施する調査研究事業 • 内容：介護予防の効果的な手法開発、地域包括ケアシステムの推進に関する研究など • 現場職員への直接的な業務変更はないが、今後の介護予防施策に影響する可能性 **重要ポイント：** • この補助金で実施される研究結果は、将来的に介護現場の業務手順や介護予防プログラムに反映される可能性がある • 自治体や所属法人が申請を検討している場合、現場の意見や課題を伝える機会となる • 詳細は厚生労働省HPで確認可能 現時点で現場業務に直接的な変更はありませんが、将来の介護予防施策の方向性を決める重要な事業です。

**【介護・障害福祉両方に関係する内容】** 厚生労働省が令和7年度の施設整備に関する補助金（二次協議分）の配分先を決定しました。これは介護施設や障害福祉サービス事業所の建設・改修などに使われる国からの支援金です。 **重要なポイント：** • 全国で約142億円の補助金が各自治体に配分決定 • 介護施設の新設・増床、バリアフリー改修、防災対策などが対象 • 障害福祉サービス事業所の整備も含まれる • 各都道府県・市町村が事業者を選定して工事を進める **現場への影響：** • 新しい施設の開設により、転職や異動の機会が増える可能性 • 既存施設の改修工事が行われる場合、一時的に業務環境が変わることがある • 地域全体のサービス提供体制が充実し、利用者の選択肢が広がる 今回は「二次協議分」のため、一次で決まらなかった分の追加配分です。具体的にどの施設で工事が始まるかは、各自治体の発表を確認してください。補助金を活用した施設整備により、より良い職場環境づくりが進むことが期待されます。